高齢者虐待対応マニュアルで虐待防げるのか？
[紀伊民報］
和歌山県は、高齢者への虐待問題に対応する市町村や地域包括支援センター職員向けの「高齢者虐待対応マニュアル」を作った。マニュアルは、相談現場で使いやすいようＱ＆Ａ形式の対応方法や事例紹介を盛り込むなど工夫した。３００部作成し、市町村など関係機関に配布した。
市町村などの窓口で虐待に関する相談を受けた際に職員が迅速で適切な対応ができるようにするのが目的。これまで国や日本社会福祉士会のマニュアルはあったが、県が作成するのは初めて。
県はこれまでに研修などで示してきた対応策を整理。県や市町村職員、社会福祉士、保健師、医師、弁護士らが参加してマニュアルをまとめた。
マニュアルは市町村など相談窓口の現場で使いやすいよう配慮し、製本した冊子ではなく、書類を追加できるようファイル形式にした。相談内容を書き込む調査票や組織内で協議する際の書類例なども盛り込んだ。
７章構成で身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待など虐待の定義のほか、相談の受け付けから対応、解決までの流れを図式化して表示したものなどを掲載。家族や親類などが虐待者となる在宅の場合と、介護施設職員の場合に分けて、対応を紹介している。
体に小さな傷が頻繁に見られる▽急におびえたり恐ろしがったりする▽体重が不自然に増えたり減ったりする―など、高齢者虐待の兆候を確認できるチェックシートも載せている。
県はマニュアルを市町村担当課などに配布。５月中旬にはマニュアルを基に研修を開催した。今冬にも研修を開く予定。
県によると、高齢者虐待の相談、通報件数は増加傾向にある。施設職員による虐待の相談・通報件数は２０１１年度に９件、10年度は６件だった。家族など在宅介護での相談・通報件数は11年度に１４１件、10年度は１７０件だった。件数調査を始めた06年度は98件だった。在宅の場合、ホームヘルパーやケアマネジャーなど介護職員からの相談が多いという。
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「市町村などの窓口で虐待に関する相談を受けた際に職員が迅速で適切な対応ができるようにするのが目的。」とあります。
しかし、これまで従事者や利用者家族が市町村へ施設内虐待の事実を告発しても、対応をしてくれない等の事例が多発してきました。
対応のマニュアル以前に、先ず、対応をする気があるのか無いのかが問われるべき問題だと思います。
先日、父が入所している施設で、父の居室のクーラーが壊れておりました。
父からの「クーラーが壊れている」との訴えがあり、私は施設へ飛んでいきました。すると、父の居室は全閉状態で、中に入るとムッと蒸し暑くなっていました。
この部屋は温度計が無いので、クーラーのリモコンで設定を見ました。すると、リモコンは完全に壊れており何の設定で何度の設定かも分かりません。
父には毛布が掛けてあり、私が毛布を外して父の下半身を触ると汗でビッショリになっていました。
直ぐに施設の責任者に抗議をしました。すると、責任者は「クーラーは壊れていません、私の体感ではちょうど良いです、文句があるのなら当方では面倒は見れない」と言い張るのです。
その後、施設に温度計を持ってくるように訴え、温度を確認すると30℃で湿度が60％となっていました。
この事を大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループへ相談をしました。
大阪市の担当者は、「これでは虐待とは言えない。そもそも、その施設を選び、その施設と契約したのは利用者さんですので」との回答です。
この人間達は何を指導しているのか？利用者へ間違った変な指導をしている暇があるのなら、事業所へ適切な指導をしろ！と言いたいです。
この様に告発に対して真面目に対応をしようとしない輩にマニュアルは何の意味があるのか？
